利用規約
第1条 グランパスウォッチャー(Grampus Watcher)
  1. 本規約において、グランパスウォッチャー(Grampus Watcher)とは株式会社中日新聞社(以下「当社」といいます)が運営する電子情報サービスのことをいいます。
  2. 本規約において、「会員」とは本規約に同意の上、当社指定の方法によりオンラインで必要事項を記入し、当社がサービス利用を認め、登録をされた方をいいます。
  3. 会員資格は、会員登録と同時に発効し、退会するまで有効となります。
第2条 規約の適用
  1. この規約は、会員がグランパスウォッチャー(Grampus Watcher)における諸サービス(以下「本サービス」という)を利用するに当たり、会員が行う一切の行為に適用されるものとします。なお、本規約の締結事項について株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、ドコモ)、KDDI株式会社及びKDDI グループ会社(以下、あわせてKDDI)、ソフトバンクモバイル株式会社(以下、ソフトバンク)は何らの責任を負わないものとします。
第3条 規約の範囲及び変更
  1. 当社は、会員に事前の通知をすることなく、本規約中の条項を追加・廃止・変更する場合があり、会員は予めこれを承諾することとします。
  2. 会員に対する通知方法については、第4条に定めるとおりとします。
第4条 通知方法
  1. 当社はオンライン上の表示、その他当社が適当と判断する方法により、会員に随時、必要な事項について通知します。
  2. 前項の通知は、当該通知の内容をオンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。
第5条 設備等の準備
  1. 会員は、本サービスを利用するために必要なスマートフォン、コンピュータ等の電子端末、通信機器その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備と設置、電話及び通信料等本サービス利用のための前提条件となる環境の整備と維持管理とを、自己の責任と費用負担で行うものとします。
第6条 申込み
  1. 申込者は、本規約を承諾した上で、当社が別途指定する所定の手続に従って、申込者本人が利用契約当事者として利用契約締結を申し込むこととします。
第7条 利用契約の成立
  1. 申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただきます。本規約を承諾していただき、本サービスの利用を希望される場合は、会員登録用フォーマットに従いオンラインにて必要事項をご記入の上、お申し込みください。利用契約は、当社が第6条 申込み)に規定する利用契約の申込みを承諾し、登録が完了した日(以下「登録日」といいます)に成立するものとします。
  2. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
    1. 申込者が、過去に利用規約違反等により、契約者としての資格の取消しをされたことがある場合。
    2. 申込内容に虚偽、誤記又は記入もれがある場合。
    3. 申込者の指定した決済手段が、理由の如何を問わず代金支払方法として利用できない場合。
    4. その他、申込者を会員とすることを不適切とする事由のある場合。
    5. 申込者が実在しない場合。
  3. 端末を通じて行われた操作は、全て申込者の意思とします。
第8条 退会(利用契約の解除)
  1. 会員が退会を希望する場合には、会員は当社の定める退会手続きに従い、その旨を当社に届け出るものとします。
  2. 退会時までに本サービスの利用により発生したすべての債務は解約後も存続し、会員は、当社に対し、その債務の履行義務を負います。当社は、会員が月の途中で退会した場合でも利用料金について日割り計算をしません。
  3. 当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、退会によって、会員が当社に対して債権を取得することは一切ありません。
  4. 本条第1項の手続きをしなかった場合に利用者が被る不利益について、当社は一切の責任を負いません。
第9条 会員資格の中断・取消し
  1. 会員が以下の事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく直ちに当該会員の会員資格を中断又は取り消すことができるものとします。
    1. 第10条に該当する行為を行った場合。
    2. 当社への申込内容、届出内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
    3. 当社に対する支払債務の履行遅延又は不履行が1回でもあった場合。
    4. 過去に本規約違反などにより契約の取消等がされている場合。
    5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
    6. 会員の指定した決済手段が、理由の如何を問わず代金支払方法として利用できない場合。
    7. その他、本規約に違反した場合。
    8. その他、当社が会員として不適切とする事由のある場合。
第10条 禁止事項
  1. 会員は、本サービスの利用に当たって、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 第三者、当社の著作権その他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。
    2. 第三者、当社のプライバシーその他の利益を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。
    3. 第三者、当社を誹謗中傷する行為。
    4. 公序良俗に反する行為(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
    5. 犯罪行為、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
    6. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
    7. 宗教布教活動に関する行為。
    8. 営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とする行為。ただし、当社が別途承認した場合は除く。
    9. 投機、射幸心を著しくあおる行為。
    10. 非科学的または迷信に類するもので、会員を迷わせたり、会員に不安を与える行為。
    11. 当サイトに不正なアクセス(接続)を試みる行為。
    12. 問い合わせの電話番号、メールアドレス等を不正に使用する行為。
    13. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
    14. 本サービスによりアクセス可能な当社、第三者の情報を改ざん、消去する行為。
    15. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
    16. 第三者又は当社に迷惑や不利益を及ぼす行為、本サービスに支障を来たすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
    17. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)をするサイトへリンクを張る等当該行為を助長する行為。
    18. その他法令に違反する又は違反するおそれのある行為。
    19. その他当社が不適切と判断する行為。
第11条 会員の自己責任
  1. 会員は、会員によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされる一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
  2. 本サービスの利用に関連して、会員が第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で問題を解決するものとし、当社にいかなる迷惑や損害を与えないものとします。
  3. 会員が本規約に違反した行為、又は違法若しくは不当な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該の会員に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第12条 一時的なサービスの中断
  1. 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を一時中断又は停止することがあります。
    1. 本サービスのシステムの保守、工事等を定期に若しくは緊急に行う場合、又は当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
    2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
    3. 政府機関の規制、命令によるとき、又は他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合。
    4. その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
  2. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、本サービスの中止・中断などに起因して、会員又は第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き責任を負わないものとします。
第13条 免責
  1. 当社は、第三者による本サービス情報の改ざんや漏洩等により発生した損害及び利用者の誤記入等の事由によるコンテンツの誤送、遅配により発生した損害については、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社及びその情報提供者ならびにドコモ、KDDI、ソフトバンク等の通信事業者は、第12条に基づき、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生に、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、会員がサービスおよび付加サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証しません。
  4. 本サービスにおける利用者の個人情報の管理及び保護については、SSL(Secure Socket Layer)によって管理及び保護される範囲を限度とするものとし、当社は、明示又は黙示を問わず、当該限度を超える何らの保証も利用者に与えるものではないものとします。
第14条 利用料金及び支払方法
  1. 当社は、会員に対し、本サービスの利用料金として、月額330円(消費税相当額込)を徴収します。
  2. 会員は、会費の支払いには、ドコモの「spモード決済」、KDDIの「auかんたん決済」、ソフトバンクの「ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い」を利用することができます。
  3. 会員は、当社が本条第1項に規定する利用料金を、ドコモ、KDDI、ソフトバンク及びこれらが委託する代金回収代行業者(以下「回収代行業者」といいます)、または別途当社が指定する回収代行業者を通じて徴収することを承認していただきます。
  4. 会員は、当社が利用料金の徴収目的で必要な範囲で、会員を特定する情報、会員が支払うべき本サービスの利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
  5. ドコモの「spモード決済」を選択し、本サービスの利用契約を締結された利用者は、ドコモが定める「spモードご利用規則」に則り、利用契約締結日が属する月から利用契約が解約された日の属する月まで、各月分の利用料金を支払うこととします。利用者がドコモの定める利用料金の支払期限を過ぎても利用料金を支払わない場合、ドコモが当社に利用者の氏名・住所・未払い利用料金等を通知することを承諾するものとします。利用者とドコモとの間のspモードサービス契約が解除された場合、本サービス利用契約も当該の日をもって解除されたものとします。
  6. ソフトバンクの「ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い」を選択し、本サービスの利用契約を締結された利用者は、会員登録した日を起算日として1ヶ月単位で利用料金を支払うこととし、利用者により課金日は異なります。また登録・解除を繰り返した場合は都度、登録した日が起算日となりその回数分料金がかかります。利用者がソフトバンクの定める利用料金の支払期限を過ぎても利用料金を支払わない場合、ソフトバンクが当社に利用者の氏名・住所・未払い利用料金等を通知することを承諾するものとします。利用者とソフトバンクとの間で、「ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い」のサービスを利用する上で必要となる契約が解除された場合、本サービス利用契約も当該の日をもって解除されたものとします。
  7. KDDIの「auかんたん決済」を選択し、本サービスの利用契約を締結された利用者は、利用契約締結日が属する月から利用契約が解除された日の属する月まで、その月数に応じて利用料金を支払うこととします。利用契約期間中は毎月1日に課金されます。利用者が、KDDIの定める利用料金の支払期限を過ぎても利用料金を支払わない場合、KDDIが当社に利用者の氏名・住所・未払い利用料金等を通知することを承諾するものとします。利用者とKDDIとの間で、「auかんたん決済」のサービスを利用する上で必要となる契約が解除された場合、本サービス利用契約も当該の日をもって解除されたものとします。
  8. 当社は、当社が別に定める場合を除き、会員から一旦支払われた料金をいかなる事由が生じても返還する義務を負わないものとします。
第15条 消費税等
  1. 会員は、本サービスの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。
  2. 当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第16条 遅延利息等
  1. 会員は、請求代金に関してその支払期日までに支払を行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払日まで、年14.6%の割合で計算される金額を遅延利息として、当該債務とあわせて請求する場合があります。
第17条 知的財産権など
  1. 本サービスに関する一切のコンテンツの知的財産権および肖像権は、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属します。これらの知的財産権は、各国の法律、各種条約で保護されております。
  2. 会員が本サービスから得た情報は、個人としての私的利用に限ります。それ以外に利用する場合は、知的財産権者、肖像権者および当社の事前了解を得なければなりません。
第18条 会員情報等の取扱
  1. 当社は、会員情報を本サービスを運営する目的以外に使用することはしません。
  2. 当社は、会員に事前の通知をすることなく、かつ会員の同意を得ることなく、会員が特定できない状態で、自ら利用し又は第三者をして利用させることを目的として、会員による本サービスの利用状況等、本サービスの提供により得られる情報の収集、データベースへの入力、蓄積、統計処理を含む加工又はそれらの譲渡若しくは提供等を行うことができるものとします。
第19条 権利義務の譲渡禁止
  1. 会員は、本サービスの利用により生じた権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分又は担保権の設定等をしてはならないものとします。
第20条 準拠法
  1. 本規約の成立、履行及び解釈に関しては、日本法を準拠法とするものとします。
第21条 専属管轄裁判所
  1. 当社及び会員は、両者の間で本規約又は本サービスに関連して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
付則
  1. 本規約は、2015年2月1日から実施するものとします。